アフターコロナのSDGsのあり方

社会接点ハブ機能においてここ数年1番重要視されていたのは人材投資です。

しかし今回のコロナにより「人」と「人」が密接に触れ合うことが否定されることが多くなってきていることにより、人材投資の定義、方法が見直されるべきタイミングに直面していると考えられます。そのような状況においてどのように社会接点、ハブ機能は変わるのか。過去の世界での機能の変化の例、佐賀県武雄市の例を利用しながら深めて行きたいと思います。

まず2005年にアメリカ最悪のハリケーンとも言われている「カトリーナ」がアメリカ南部を襲いました。アメリカ南部は南北戦争などでもわかる通りワシントンやニューヨークが所属する北部に比べ貧困層や平均年収、平均教育水準が低いです。

その被害を受けたアメリカ南部の地域の中でニューオリンズ市は市内の8割が水没し、死者1800人という味方を変えるとコロナ以上の犠牲者と被害を出したとも言えます。そのような中で、日本のNGO、AMDAの協力の元、官民連携の中で住宅支援プログラムや医療支援プログラム、食料支援プログラム、そして教育プログラムというほぼ全てのプログラムが官民連携の元復興が行われました。このことは何を意味しているのでしょうか。

それは窮地に陥っている時、そして災害弱者、人災弱者が8割以上の市民ほぼ全員に当たる場合、普段であれば官民連携すべきでないことも官民連携をし、強制的に平等に支援を行う必要性があると思います。

しかしそれと同時に考えなければいけないのは武雄市の例だと思います。災害などが一旦終わってしまった場合、市の立ち位置は今まで通りのシステムに戻ります。その中でどのように地方がやりくりをしていくのかというのはまさに今回の講義であつかった図書館の例が実用的だと考えます。今回の武雄市の図書館と本屋、喫茶店の同場所経営で思い出したのは福岡県のヤフオクドームの横にある施設の一区画にあるスタバと本屋(TSUTAYA)の融合フロアです。本屋だけではこのご時世繁盛するのはなかなか厳しいご時世です。だからこそ武雄市と同じように横に喫茶店(スタバ)を置きコーヒーを片手に本を読むことを可能としました。そしてこのケースはヤフオクドームの真横の立地ということもあり、コンサートが行われる時にはそのアーティストが掲載されていた雑誌のバックナンバーを置くことによりセールスアップや九州市内の余っているバックナンバーのストックを捌くことも可能になります。このように、今の多くのマルシェやカフェ型本屋、図書館は元々本屋や図書館があったところやオフィスビルの一角に構えることが多いですが、人が待ち合わせや時間つぶしのために使うレジャー施設、娯楽施設の横に併設するということも一種の興行収入が上がるこつかもしれません。また今官民連携の是非が問われがちな劇場や美術館、博物館などにおいても、今ある場所の一部をミニ本屋やカフェなどにする、隣接地域を本屋やカフェなどにし官民連携のできるサービスにし人材を確保しながら、顧客にも使いやすいざービスをこれからのエンターテインメント復興のためには必要になってくると思います。

では、このような循環にどのようにして官が介入していくかということですが図書館や児童館のように運営自体を官が取り仕切り本の寄贈などのような演目、演者などは民が行うということも視野に入れるべきなのではないかと考えます。日生劇場やシアタークリエ、帝国劇場の運営、維持をしているのは東宝であり、民間企業の1つであるということからもわかるように、日本の劇場の多くは民間団体が運営、管理しています。そのようなことからも、コロナの経済自粛、エンターテインメント自粛を要因に東宝が倒産してしまった場合、演目や演者が決まっていても、それらを披露する場所がないという現状になってしまいます、だからこそ、箱の経営は官がもち、内容の演目や演者は民間が担ういわゆる官民連携を行うべきだと思います。

それでは、テレビやラジオの国営放送や民間放送はどうなるのかという疑問が同時に浮かび上がりました。これの答えは正直すぐに解決できる問題ではないと思っています。そもそも国営放送と民間放送は何が違うのかを考えた時、すぐにでる答えは受信料を払っているかどうか、CMがあるかないかだと思います。しかし、正直それ以外に何かNHKに特有性を見いだせるかというとそういうこともなく、正直TBS、日本テレビなどの民間テレビの大元にNHKという大元があったとしてもなんの違和感もないと思います。テレビが面白いのは民間放送それぞれのユニークさと特色があるからです。しかし、受信料という概念がないため、NHKの受信料を払わずに民放だけで過ごしている人々も多く、またNHKの受信料を使った詐欺や問題は年々増加しています。そして、今回のコロナ問題でどこの民放放送も苦境に立っています。そうであったらば、テレビのBCASカードの数に基づいて年間の受信料を毎年払うサービスを作り、その徴収した受信料をそれぞれの民間放送に提供する代わりにBOPとして審査員として入ることにより、内容の不正がないか、妥当な内容なのかということを監視する官民連携が国営と民間放送の間でできるのではないかと考えます。

参考文献

https://amda.or.jp/old/journal/06/katrina.html

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